企業分析〜財務諸表の見方

財務諸表の構成

企業の営む経済活動は、資金調達活動、資金投下活動、営業活動の3つに分類して考えることができる。これらの活動を貸借対照表と損益計算書の二つの財務諸表を用いて要約することができる。

・     貸借対照表…ある時点で、(a)企業が経済活動に利用している資金がどのような源泉から調達されているか、(b)その資金がどのような資産へ投下されているか、を左右対称に表示したものである(財政状態の表示)。「資産=負債+資本」となる

貸借対照表の構造

資金の運用形態

資金の調達源泉

流動資産(現金や預金etc)
固定資産(商品在庫や設備etc
などの資産

流動負債(借入金etc)
などの負債

資本金
利益剰余金
などの資本

・     損益計算書…営業活動等の結果、増減した自己資本の原因を明らかにしたものである(経営成績の表示)。「売上高+営業外収益=売上原価+販売費及び一般管理費+営業外費用+経常損益」となる。

損益計算書の構造

売上原価

 

売上高

販売費及び一般管理費

営業外費用

経常損益

営業外収益

*     この図は「経常損益=営業外収益」を示すものではない

貸借対照表の科目説明

資産の部

 

流動資産

「仕入れ→生産→販売→回収」の営業循環の中にある資産、及び、決算日から一年以内に支払日の来る債権。

 

当座資産

 

現金及び預金

貨幣、当座・普通・定期預金、信託資産も含まれる。

受取手形及び売掛金

後日に支払ってもらうことを約束して納入した商品の未回収金。証書を発行しているものを受取手形、発行していないものを売掛金という。

有価証券

株式、公社債、投資信託や貸付信託の受益証券が含まれる。

貸倒引当金(減算)

受取手形及び売掛金の売上債権のうち、取引先の倒産などから回収不能となる見込み額。

棚卸資産

 

商品

他社から仕入れた完成品の在庫金額。

製品

自社生産の製品の在庫金額。

原材料

仕入れている原材料の在庫金額

半製品

生産途中の未完成品で、そのまま販売できるものの在庫金額。

仕掛品

生産途中の未完成品で、そのまま販売できないものの在庫金額。

貯蔵品

荷造用品や事務用消耗品、工場用消耗品、消耗性工具危惧備品が含まれる。

その他

 

短期貸付金

取引先や子会社などに対する短期的な貸付金。

前渡金

商品や原材料の仕入代金を前もって支払った金額。

前払費用

借入金の利息や借家の家賃及び保険料などを前もって支払った金額。

繰延税金資産

納税額のうち、将来の利益に係る税金を前払いしたと考えられる金額。

未収集金

主たる営業以外に、固定資産や有価証券を転売した代金の未回収金。

未収収益

貸付金の利息や貸家の家賃の未回収金。

固定資産

不動産等(及び流動資産を除く、一年以上そのままの資産)。時の経過と使用による磨耗に応じて、資産から減額していく減価償却が行われる。

 

有形固定資産

建物、構築物、機械装置、船舶・航空機・車両運搬具・工具器具備品、土地、建築仮勘定など、細かく区分する。

無形固定資産

各種法律上の権利(工業所有権、借地権、電話加入権など)、ソフトウェア、のれんなど。

投資その他資産

株式・公社債、預金・貸付金、売掛金・受取手形、借入利息・保険料の前払分、など決算日から一年以内に流動化しない資産。

繰延資産

本来費用であるものを、一旦資産計上した上で、将来に向かって償却していく資産(株式交付費、社債発行費等、創立費、開業費、開発費)。

負債の部

 

流動負債

 

支払手形

商品や原材料の仕入れに際して渡した手形の金額

買掛金

代金を後日に支払うことを約束して商品や原材料を仕入れた金額

前受金

商品の代金を受け取っている金額

短期借入金

銀行などから借り入れ、決算日から一年以内に返済満期が到来する借入金額

賞与引当金・製品保証引当金

決算日から一年以内に支払われる、もしくは想定される金額

固定負債

 

長期借入金

銀行などから借り入れ、決算日から一年を超えて返済満期が到来する借入金額

社債

社債権を発行して仕入れた資金

その他の負債

 

未払金

主たる営業活動以外の取引から生じた未払い金額

未払費用

借入金の利息が後払いになっている未払い金額

繰延税金負債

利益計上や資産の評価増に起因して将来支払わなければならなくなる税金の金額

前受収益

賃貸している不動産の賃貸料を前受けした金額

預り金

従業員給与に対する原潜所得税や社会保険料の預かり利金及び従業員の社内預金の預かり金

退職給付引当金

従業員が将来に退職した時点で支払う退職一時金や年金に相当する金額。

純資産の部

 

株主資本

純資産のうち、株主に帰属する金額

 

資本金

株主が会社に拠出した金額のうち、会社が資本金とした金額(拠出額の1/2以上)

資本剰余金

株主が会社に拠出した金額のうち、資本金とされなかった金額

 

資本準備金

会社法が社内に積み立てることを要求し、分配不可能な部分として規定される金額

その他資本剰余金

株式併合など原資差益や自己株式処分益の金額(分配可能な部分)

利益剰余金

 

利益準備金

会社法が配当などの利益処分時に積み立てを強制し、分配不可能な部分として規定される金額

その他利益剰余金

利益準備金以外の金額(分配可能な部分)

 

任意積立金

契約や経営上の必要性のために、株主総会の承認を経て自由に設定設定した積立金

繰越利益剰余金

決算日時点で、その処分が決定しておらず、決算日から3ヶ月以内の株主総会で処分が決定される金額

自己株式(減算)

 

評価・換算差額金

含み益などで貸借対照表上には反映したが、損益計算書に計上される利益として確定していない金額
少数株主持分(連結B/Sのみ) 連結子会社の純資産のうち、B/S報告会社以外の株主の持分金額

新株予約権

将来の株主となる権利保有者の持分金額

損益計算書の科目説明

営業総益計算

 

営業収益

 
 

売上高

 

営業費用(減算)

 
 

売上原価

生産活動に要した費用

売上総利益(合計)

(=「売上高」−「売上原価」)粗利とも言われる。

販売費及び一般管理費

販売業務並びに管理業務に関連して生じた費用。それらに従事する人件費、貸倒引当金繰入額なども含まれる。

営業利益(合計)

(=「売上総利益」−「販売費及び一般管理費」)本業からの利益を表している。

経常損益計算

 

営業外収益

保有する金融資産に対する利息や配当が中心となる。

営業外費用(減算)

債権者から借り入れた資金にかかる金利が中心となる。

経常利益(合計)

(=「営業利益」+「営業外収益」−「営業外費用」)。企業の収益力を表している。

純損益計算

 

特別利益

固定資産の売却損益や評価損益、災害による損失、過年度の過不足修正や資産評価修正などが含まれる。

特別損失(減算)

税引前当期純利益(合計)
(連結P/L:税金等調整前当期純利益)

(=「経常利益」+「特別利益」−「特別損失」)

 

法人税・住民税・事業税(減算)

 
少数株主損益(連結P/Lのみ)(減算) 連結子会社の損益のうち、P/L報告会社以外の株主の持分金額

当期純利益(合計)

(=「税引前当期純利益」−「法人税・住民税・事業税」−「少数株主損益」)株主に帰属する当期利益を表している。

財務諸表で何がわかるか

会社の財務の安定性

流動性
 

流動比率(%) 150%〜200%が目安
 =(流動資産/流動負債)×100

  1. 資金の安全性をチェックする
  2. 資金の効率的運用をチェックする
 

当座比率(%) 100%前後が目標
 =(当座資産/流動負債)×100

  1. 支払能力を見る
  2. 存続可能性を考える
資本安定性
 

自己資本比率(株主資本比率)(%) 目標は60%
 =(自己資本/総資本)×100

  1. 資本の安定度を判断する
  2. 資本調達の方針の合理性を見る
 

固定比率(%) 100%以下が目標
 =(固定資産/自己資本)×100

  1. 固定資産への投資は自己資本の範囲内か
  2. 固定資産への投資は自己資本と固定負債の合計額以内か
    長期適合率(%)=(固定資産/(自己資本+固定負債))×100 80%以下

会社の収益性

資本の収益力
 

総資本経常利益率(%) 目標値は8%、業界で比較せよ
 =(経常利益/総資本)×100

  1. 会社の総資本と利益のバランスを見る
  2. 総資本回転率と売上利益率に分解してみる
    総資本経常利益率(%)=総資本回転率×売上経常利益率
    (経常利益/総資本)×100=(売上高/総資本)×(経常利益/売上高)×100
 

自己資本当期利益率(ROE)(%) 目標値は10%
 =(当期利益/自己資本)×100

  1. 自己資本当期利益率と資本金当期利益率
    (当期利益/資本金)×100=自己資本当期利益率(%)
  2. 配当性向を調べる
    (配当金/当期利益)×100=配当性向(%)
売上に対する利益の状態
 

売上総利益率(%) 業界平均以下だと問題あり
 =(売上総利益/売上高)×100  *売上総利益=売上高−売上原価

  1. 売上総利益率は同業の中でほぼ同じである
  2. 売上総利益率の高低の原因は売上単価か売上原価にある
 

売上営業利益率(%)
 =(営業利益/売上高)×100

  1. 会社の商品力がわかる
  2. 会社の営業力を見る
 

売上経常利益率(%) 目標値は6%
 =(経常利益/売上高)×100

  1. 売上総利益率から売上経常利益率に至る過程を分析する
  2. 営業外損益について分析する
 

売上当期利益率(%)
 =(当期利益/売上高)×100

  1. 当期利益は会社の実力を表さない場合がある
  2. 当期利益は金額も大切である
総益分岐点
 

損益分岐点(BEP)
 =固定費/(1−(変動費/売上高))

限界利益=売上高−売上高×変動比率
  *変動比率=変動費/売上高

  1. 総費用を固定費と変動費に分解する
  2. 安全度を見る
    損益分岐点安全度=(売上高/損益分岐点)×100 110以上が望ましい
 

限界利益率(%)
 =(限界利益/売上高)×100
  *限界利益=売上高−売上高×変動比率

  1. 部門・商品ごとの弱みを見る
  2. 固定費については分らない

会社の活性度

回転率
 

総資本回転率(回) 目標は1.0回以上
 =売上高/総資本   *総資本=(当期末総資本+前期末総資本)/2

  1. 総資本回転率を上げるには負債を減らす
  2. 無駄な資産はないか
 

売上債権回転率(回) 全業種平均4.30回
 =売上高/売上債権   *売上債権=(前期売上債権+当期売上債権)/2

  1. 売上債権残高は合理的であるか
  2. 貸倒引当金は十分か
 

棚卸資産回転率(回) 全業種平均9.54回
 =売上高/棚卸資産   *棚卸資産=(前期棚卸資産+当期棚卸資産)/2

  1. 在庫の適正性を見る
  2. 滞留在庫、不良在庫を吟味する
 

商品・製品回転率(回)
 =売上高/商品・製品   *商品・製品=(前期商品・製品+当期商品・製品)/2

  1. 回転率を悪くする不良在庫
  2. 商品の寿命は短い
 

固定資産回転率(回) 全産業平均1.47回
 =売上高/固定資産   *固定資産=(前期固定資産+当期固定資産)/2

  1. 固定資産回転率が会社の基礎体力を見る
  2. 固定資産の問題点を発見する
設備の効率
 

有形固定資産減価償却率(%)
 =(有形固定資産減価償却累計額/(有形固定資産減価償却+償却対象資産)×100

  1. 会社の設備投資のあり方を見る
  2. 自己資金の総出力を見る
 

設備投資効率(%)
 =(粗付加価値額/(有形固定資産−建設仮勘定))×100
  *粗付加価値=人件費+賃借料+租税公課+支払特許料+減価償却実施額+営業利益
  *有形固定資産=(前期有形固定資産+当期有形固定資産)/2
  *建設仮勘定=(前期建設仮勘定)+当期建設仮勘定))/2

  1. 有形固定資産に比べて十分粗付加価値額が創出されているか
  2. 有形固定資産は有効に稼動しているか

会社の発展性

成長性
 

売上高の伸び率(%)
 =((当期売上高―前期売上高)/前期売上高)×100

  1. 業界平均と比べる
  2. 伸び率と増加金額を吟味する
 

経常利益の伸び率(%)
 =((当期経常利益―前期経常利益)/前期経常利益)×100

  1. 伸び率で会社の力の盛衰をみる
  2. 営業利益との関連を見る
将来への投資
 

売上高研究開発費率(%)
 =(研究開発費/売上高)×100

  1. 研究開発費率と売上経常利益率の関連を見る
  2. 研究開発費率の傾向を見る
 

売上高教育研修比率(%)
 =(教育研修費/売上高)×100

  1. 研修参加の人件費を見る
  2. 人材養成のビジョンはあるか
 

社会貢献度(%)
 =(社会貢献費用/経常利益)×100

  1. 社会貢献のポイントを何に置くか
  2. 尊敬される企業か

会社の人力

一人当たり効率
 

一人当たり売上高 全産業平均8760万円
 =売上高/従業員数   *従業員数=(前期従業員数+当期従業員数)/2

  1. 同業他社と比較してみる
  2. 売上だけでは利益が分らない
 

一人当たり経常利益 全産業平均363.20万円
 =経常利益/従業員数   *従業員数=(前期従業員数+当期従業員数)/2

  1. 会社の業種に関係なく力がわかる
  2. 一人当たりの売上高と比較してみる
 

一人当たり付加価値 全産業平均18221.1万円
 =付加価値/従業員数
  *付加価値=人件費+賃借料+租税公課+支払特許料+減価償却実施額+営業利益
         (=日経経営指標による粗付加価値)
  *従業員数=(前期従業員数+当期従業員数)/2

  1. 同業他社と比較してみる
  2. 付加価値の低い原因を分析する
    (人件費/粗付加価値)×100=労働分配率(%) 全産業平均48.44%

参考文献

history of update
ver.1.11 2008.04.22 連結F/S関連の記載を若干量記載
ver.1.10 2008.04.17 純資産関連の記載を修正
   [ .. .omitted here ... ]
ver.1.00 2003.10.18 opened to the public.

「知の経営」推薦図書


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